GIPPI第2回セミナー「日米における特許レビュー制度の検証」
元特許庁審査官、審判官で葛和国際特許事務所所長の葛和清司弁理士が、日本での第三者による特許レビューについて、その変遷と来るべき制度への対応ポイントを解説します。具体的には、日本における異議申立（付与前異議、付与後異議）、情報提供および無効審判の各制度の概要、変遷を俯瞰し、それぞれの制度のメリット・デメリットおよび各制度を踏まえた実務のあり方を考察します。さらには来るべき特許付与後レビュー制度の全貌を紹介するとともに、同制度を踏まえた当面の戦略をも併せて提言します。
米国の新しい付与後レビュー制度については、米国特許出願及び訴訟を専門とするLouis J. DelJuidice弁護士（Troutman Sanders LLP パートナー）と安田浩之弁護士（同カウンセル）が、具体的事例に基づいて活用状況と実情を解説し、今後の戦略を提言します。米国で新しい付与後レビュー制度が導入されてから、2013年9月16日で一年が経ちました。米国特許商標庁審判部が適宜公開している代表的審決や命令書を検証すると、日程命令、補正や開示請求の申立て等に関連した、レビュー手続上の様々な注意点、落とし穴などが把握できます。そのような具体的事例をガイドラインとして、付与後レビュー制度を活用する際の有効な実務例（するべきこと）、避けるべき実務例（してはならないこと）を、解りやすく考察します。
日米それぞれの特許法専門家が解りやすく要点を解説しますので、特許レビュー制度について全く知識がない方、基礎的な事項は知っているもののもう一度、全体像を把握したい方、該当制度の下で案件に携わっている方にも是非知っていただきたい内容となっています。
| 主 催 | GIPPI |
|---|---|
| 協 力 | 株式会社Ji2 |
| 日 時 | 2013年11月15日（金）13:30～16:50 ※13:00受付開始 |
| 場 所 | 金沢工業大学虎ノ門キャンパス11F ※地図 http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/map.htm |
| 対 象 | 米国特許訴訟に関心のある企業の知財部員・法務部員および弁理士、弁護士等の専門人材 |
| 定 員 | 40名 |
| 参加費 | ５万円（税別） |
プログラム
| 13:30～ | 開会の挨拶 |
|---|---|
| 13:40～ | 【講演１】
日本での第三者による特許レビューについて ～その変遷と来るべき制度への対応～ 講師：葛和清司氏 |
| 14:55～ | 休 憩 |
| 15:10～ | 【講演２】
米国の付与後レビュー制度の検証 ～導入後一年を経て学ぶ、有効な実務例、避けるべき実務例～ 講師：ルイス J. デルジュディス氏、安田浩之氏 |
| 16:25～ | 質疑応答 |
| 16:50 | 閉 会 |
講演概要
【講演１】日本での第三者による特許レビューについて
～その変遷と来るべき制度への対応～
＜講演概要＞
日本における異議申立（付与前異議、付与後異議）、情報提供および無効審判の各制度の概要、変遷を俯瞰し、それぞれの制度のメリット・デメリットおよび各制度を踏まえた実務のあり方を考察し、さらには来るべき特許付与後レビュー制度の全貌を紹介するとともに、同制度を踏まえた当面の戦略をも併せて提言する。
- 日本での異議制度
- 情報提供制度
- 無効審判制度の変遷
- 来るべき付与後レビューの概要
- それぞれの制度のメリット・デメリット
- 各制度を踏まえた実務戦略
＜講師＞
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葛和 清司 氏 東京農工大学工学部卒業と同時に特許庁入庁。審査官（塑性加工、応用化学、医療の各部門）、工業所有権制度改正審議室、審査基準室長補佐、日米交流審査官（米国特許商標庁）、審判官（繊維部門）等を経て1992年特許庁退職。特許庁在職中、ミュンヘン大学法学部及びマックス・プランク知的財産権研究所留学。1992年弁理士登録。1992～1995年スイスの総合化学メーカー特許商標本部勤務（日本法人の知財担当部長兼務）。1995年より現職。2004年付記弁理士登録（知財関係侵害訴訟代理資格者）。2004～2005年千葉大学特任教授。2005～2006年特許庁知的財産プロジェクト研究会委員。AIPPI、APAA、FICPI、INTA、PTMG、AEA会員。 |
【講演２】米国の付与後レビュー制度の検証
～導入後一年を経て学ぶ、有効な実務例、避けるべき実務例～
＜講演概要＞
米国改正特許法（AIA）の下に、新しい付与後レビュー制度が導入されてから、2013年9月16日で一年が経つ。米国特許庁審判部が適宜公開している代表的審決や命令書を検証すると、日程命令、補正や開示請求の申立て等に関連した、レビュー手続上の様々な注意点、落とし穴などが把握できる。そのような具体的事例をガイドラインとして、付与後レビュー制度を活用する際の有効な実務例（するべきこと）、避けるべき実務例（してはならないこと）を、解りやすく考察し、今後の戦略を提言する。
- 米国特許商標庁審判部における、付与後レビュー制度の規則概説
- 新制度上、最終審決に至った唯一の事例SAP America Inc. v. Versata Development Group Inc.の考察
- 現在審理中の事例における、手続き上の問題点検証
- 有効な実務例（するべきこと）、避けるべき実務例（してはならないこと）
＜講師＞
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ルイス J. デルジュディス 氏 電気、電子、機械、通信、医療機器等、幅広い技術分野において、特許付与後レビュー手続、出願から権利化、有効性/侵害鑑定、侵害訴訟などの特許法関連実務を専門とする。日本を含む多くの外国企業や大学クライアントのパテント・ポートフォリオ・マネージメントに携わる。 |
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安田 浩之 氏 機械、電気及び医療機器、モバイル通信、ビジネス・メソッド等の幅広い技術分野の特許に関連した侵害訴訟、出願及び中間処理、再審査請求、有効性/侵害鑑定等の実務に携わる。ディスカバリー対応、社内規定の作成及び施行等に関する法律アドバイスも常に行っている。 |
事務局
- 一般社団法人知的財産教育協会（http://ip-edu.org/）
参加申込方法
参加申込受付締切：11月8日（金）
事務局（一般社団法人知的財産教育協会）のウェブサイトからお申し込みください。
http://ip-edu.org/gippi/